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相続登記はいつまでに
 相続税は10カ月という期間制限がありますが、相続登記にはとくに期限はありません。
 ただし、これが実際には恐ろしいもので、ほかっておいたために名義変えが不可能になった場合があります。
 といいますのは、時価1000万円程度の土地の相続で、先代がほかっておいたために30年後に相続登記をしようとしたら相続人が30人にも増えており、また全国20数都道府県に散らばっていたという事例です。
 これは極端な事例ですが、このような可能性は常にあるわけです。
 建物なら壊してしまえば事実上終わってしまいますが、土地の場合は要注意です。
 相続登記はお早めにされることをおすすめします。

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 司法書士 熊 田 健 治 
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相続人がだれもいないとき
 通常、頭から相続人がだれもいないということはあまりありません。
 実際に起こるのは、被相続人の財産が計算すると借金しか残らない場合、相続人はみんな相続の放棄をして、債務を逃れますので、相続人がいなくなるというのはよくある話です。
 その場合は、司法書士などが 相続財産管理人に選任され、相続財産を処分して、借金の清算をします。
 注意点は、相続放棄の期間が被相続人の死亡から原則3カ月しかありませんので、何もしないでいると残された借金をかぶることになるところです。

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棚からぼたもちの相続
 ある日突然、あなたが相続人ですという話があります。
 おじいさんの兄弟が亡くなって、他の相続人がいないというケースです。
 亡くなった本人はおじいさんの腹違いの兄弟で、一度もあったこともない人です。
 こんなうまい話はそうそうあるわけではありませんので、相続人と言われた本人も嘘やら本当やら、どうしてよいかわからないところです。
 こういうケースでは、限定承認という手続きを取れば最低でも債務を負担することはありませんので、確実にプラスの財産のみ相続することができます。
 限定承認は裁判所に申立をする公正な手続きですので安心です。
 これは最近現実にあった話です。うらやましいですね。

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